サラリーマンとして働いている方は、年末調整という言葉は聞き慣れているのではないでしょうか。年末調整の意味や計算方法はご存知でしょうか。今回は年末調整の計算方法や還付金についてご紹介します。

 

年末調整って何？

年末調整とは、会社から毎月支払われている給料から、源泉所得税として前もって引かれている所得税を再計算する手続きのことです。

計算に該当する期間は１月１日から１２月３１日までです。

給料から天引きされている所得税は概算のため、多めに支払っていれば還付金として戻ってきます。逆に本来支払わなければいけない額より少なければ追加で納めなければなりません。

年末調整の対象者となるのは、扶養控除申告書を特定の勤務先に提出しており、年末時点にも勤め続けている人になります。会社員や公務員はもちろんの事、パートタイムで働いている人も対象になります。

つまり、年の途中で退職して年末時点でどこの勤務先にも所属していなければ年末調整の対象外になります。払いすぎた所得税を取り戻す場合には確定申告が必要となります。

年末調整の還付金としてお金が返ってくるとボーナスのようで嬉しいという人も多いでしょう。しかし、実際には余分に納めていた分が返ってきただけで特に損得には関係ありませんね。

スポンサーリンク

 

年末調整のしかた

会社勤めの方は年末調整と言っても、大した手間ではないので、気にすることはないかもしれませんが、会社を経営する方にとっては大変重要なことです。

年末調整を行うために必要なのは、社員の所得と所得控除額の計算です。所得控除額は個人によって違うので一人一人に扶養控除等申告書と保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書を提出してもらう必要があります。

書類を回収し、それに基づきその年の税額を計算します。計算が終わったら過不足納税額の精算を行います。所得税徴収高計算書に記載し徴収税額を納付します。源泉所得税の納付書に過不足分を追記します。

そして、従業員へ還付もしくは追加で天引きを行います。実際には控除を計算するため、ほとんどの場合は還付となります。天引きになる場合、従業員はいい気分にはなりませんので、十分な説明をしましょう。

年末調整が終わったら、法定調書（源泉徴収票や支払調書など）と呼ばれる書類を１月末までに税務署に提出します。

 

年末調整の記入例

年末調整を記入するにはご自身にどのような控除があるのかを把握する必要があります。

配偶者の有無や結婚歴、子供の有無と年齢、扶養される人の年齢や障害者の有無、保険料や共済などの支払いなど様々な点によって控除があります。

 

控除の種類によって書き方も異なりますので、控除の種類を調べてそれに伴う書き方をしましょう。年末調整の記入例は国税庁のホームページやその他のサイトで検索することができます。

必要情報の把握漏れがないようにしないといけませんね。



 

年末調整の計算式

年末調整の金額はその人の給与や控除の有無など様々なものによって異なってきます。

必要情報などを記入すれば年末調整について計算してくれるサイトや、細かい計算方法などは国税庁のホームページなどを参考下さい。

ご自身でエクセルなどを使って計算することも可能です。

 

年末調整の還付金や控除など

年末調整の還付金を受け取る時期は一般的に１２月の給料日になっています。勤務先によっては１月になる場合もあるようです。

所得控除とはシングルマザーやファザーで家計が苦しい方や病気がちで医療費が多い人、個人で生命保険に入り医療費負担に備えている人など、個々の事情に合わせて税金の負担が軽減されるものです。

同じ収入でもお金のかかる事情があれば、税金の負担可能額に差が出るためです。

条件を満たしている方は、所得税額を計算する際にベースとなる課税所得を減らすことができます。

 

『控除の種類』

給与所得控除：給与所得者が受けられる控除で、給与に応じて控除額は変化します。最低でも６５万円

配偶者控除：配偶者の所得額が年間３８万円未満の場合に受けることができます。控除額は３８万円もしくは４８万円です。

扶養控除：所得税法上の扶養者がいる場合に受けることができます。控除額は３８万円〜５８万円です。

基礎控除：条件なく受けることができる控除で、控除額は３８万円です。

障害者控除：納税者自身か、同一生計の配偶者、扶養者の中に障害者がいる場合に受けることができます。控除額は２７万円です。

寡婦（寡夫）控除：納税者が寡婦（寡夫）の場合に受けることができます。控除額は２７万円からです。

勤労学生控除：特定の学校の学生、生徒であり合計所得金額が６５万円以下で、所得以外の所得（株の取引やアフィリエイトの報酬など）が１０万円以下であれば受けることができます。

社会保険控除：社会保険を支払っている方が受けることができます。

小規模企業共済等掛金控除：確定拠出年金法に規定される掛金等を支払った場合に受けられる控除です。

生命保険控除：生命保険料帆を支払っている方が受けることができます。

地震保険料控除：地震保険料を支払っている方が受けることができます。

住宅借入金等特別控除：住宅ローンを支払っている場合に受けることができます。

 

控除の種類は１３種類とたくさんあるので、受けられる控除はしっかりと受けましょう。受けられるのに受けないと損になってしまいますね。

スポンサーリンク