印鑑証明の受け取り場所や作成の仕方・金額・有効期限・委任状など

マンションや自動車などを、大きな契約を行う際に必要なのが印鑑証明ですね。実印の登録を証明するもので、地方公共団体に本人が登録した印鑑であると証明されています。信頼が高い第三者が正当性を保証しているのでとても重要なものです。今回は印鑑証明の作り方、金額、有効期限などについてご紹介します。

印鑑証明ってコンビニで受け取れるの？

印鑑証明とは実印として登録された印鑑を証明するものです。一般的に言われる印鑑証明とは印鑑登録証明書のことで、これを入手するためには実印を登録した市町村の役所で発行してもらいます。

個人の印鑑証明の場合は役所や証明書発行センター以外にも、マイナンバーカードを利用して、対応しているローソンやセブンイレブンなどのコンビニでも発行可能となっています。コンビニであれば朝６時半〜２３時（土日祝日を含め）まで発行できるため、急遽必要になった場合にはとても便利ですね。

また、マイナンバーカードを使用してコンビニで、住民票の写し、住民票記載事項証明書、各種税証明書、戸籍証明書などを取得することもできます。取得できる証明書には各市町村で異なりますので、あらかじめご確認ください。

『印鑑証明が必要な場面』

印鑑証明が必要な場面は、相続人で財産を分ける場合や相続税の申告、不動産の名義変更、金融機関などでの払い戻し手続きなどがあります。

手続きによっては印鑑証明の原本とコピーを両方提出することで、手続き終了後に原本を返してもらうこともできるようです。

また、未成年者の場合は代理人の印鑑証明等が必要になります。

印鑑証明をつくるには

印鑑登録から印鑑証明の作成までの手順についてご紹介します。

印鑑証明をつくるにはまず実印の購入が必要です。実印の購入はハンコ屋もしくはインターネットで購入することができます。実印として登録するには三文判やシャチハタ、登録済みの印鑑などでは認められませんのでご注意ください。

次に必要なのが身分証明書です。身分証明書としては写真付きの住民票基本台帳カード、運転免許証、パスポートなどがそれに当たります。健康保険証等では身分証明となりませんのでご注意ください。

上記の２つがそろったら、市役所や区役所などの市町村役場に行って印鑑登録を行います。

申請書類に必要事項を記入して窓口へ行きます。実印や身分証明書に不備がなければすぐに登録は終了します。

登録が完了すると印鑑登録カードが発行されます。同時にパスワード設定を行います。その場で印鑑証明が必要な方は発行枚数と手数料を支払い、印鑑証明を発行してもらいます。

後日発行する場合には、印鑑登録証（印鑑登録カード）を持参して申請しましょう。

印鑑登録カードは紛失すると手続きが大変ですし、手数料もかかりますので、なくさないように管理するよう気を付けましょう。

『法人の印鑑証明』

印鑑証明は個人と同様に法人も受け取ることができます。

法人での印鑑証明には、法務局での印鑑登録が必要になります。個人では市区町村役場での印鑑登録になりますが、法人では本店の所在場所を管轄する法務局にて行う必要があります。

登録には代表者や代表者取締役が行う必要があります。ただし、株式会社の場合は取締役の方でも印鑑登録を行うことができます。

本人が行う場合は印鑑届書と実印のみですが、代理人が申請を行う場合にはそれらに加え委任する人の個人の実印による押印と印鑑証明書、代理人の本人確認書類が必要になります。

無事申請が完了すると印鑑カードが交付されます。

印鑑証明を申請する際には、法務局の管轄窓口、郵送、インターネットでの取得が可能になります。申請には印鑑カードと代表者などの生年月日が必要で発行手数料は４５０円となっています。

なお、印鑑証明を発行した場合の手数料の勘定科目は「租税公課」を使います。

印鑑証明の金額

印鑑登録の申請は市町村によって異なりますが、２００円〜５００円となっているとことが多いようです。印鑑証明の手数料も市町村により異なりますが２００円〜４００円となっているところが多いようです。

新しい印鑑を作って再登録する場合には１５０円〜３００円、印鑑登録証（印鑑登録カード）の再発行には３５０円〜６００円となっています。

詳しくはお住いの市町村のホームページなどから確認ください。

印鑑証明の有効期限

印鑑証明に有効期限があるのか疑問を抱いている方も多いかもしれませんが、基本的に印鑑証明は無期限となっています。

提出先によっては、発行より３ヶ月や６ヶ月の印鑑証明が契約に必要だと指定されるケースもあります。

提出先が指定している場合は、契約の安心度合いを高めるために古い印鑑を持ってきてほしくないという意図から来ています。

代理人の委任状で印鑑証明は受け取れる？

印鑑証明の発行は原則本人申請となっていますが、代理人による申請も可能となっています。

代理人が印鑑証明を受け取る際に必要なのは印鑑登録証（印鑑登録カード）になります。委任状は必要ありません。

市町村役場に置いてある端末にカードを差し込んで暗証番号を入力すれば、代理人の取得も可能となっています。

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