マイナンバー制度が始まり、日本に住民登録している方すべてに個人番号が振り分けられました。皆さんももう既に個人番号が手元にあると思います。個人番号であるマイナンバーとは別に、法人に振り分けられている法人番号というものがあります。普段耳にすることが少ないワードですので、初めて聞いたという方もいるかもしれませんね。今回は法人番号の意味や特徴、検索方法、個人番号との違いなどについてご紹介します。

 

法人番号とは

近年マイナンバー制度が始まり各個人に個人番号が設けられました。法人番号とは、マイナンバーの個人番号とは別に法人等に指定される番号のことです。

行政機関は、現在複数の機関が管理している情報を法人番号と連携することで、正確に業務を進めることができます。法人番号は検査用数字１桁と会社法人番号１2桁の数字13桁によって構成されています。

 

『法人番号の対象』

法人番号は、法人税及び消費税の申告納税義務があり所得税の源泉徴収義務がある法人すべて（国の機関、地方自治体、設立登記法人、その他）が対象です。また、一つの法人につき一つの番号が振り分けられており、国税庁から書面にて通知されます。

本店所在地の登記を変更した際の手続きについて疑問に思う人が多いようですが、法人番号に関係する手続きはこれといって必要ありません。法務省から国税庁へ情報が連絡されるようになっているためです。法人名や納税地の変更があった際は、「異動通知書」を納税地に提出をします。法人番号自体の変更はなく、法人名や本店所在地変更の内容は国税庁法人番号公表サイトで公表され、通知書の送付は行われないのでご注意ください。

 

『特徴』

個人番号の利用範囲が社会保障・税・災害対策の３つだけであるのに対して、法人番号の利用は主に税について行われるほか、現在では社会保障である年金関連や労働保険関連、福祉医療関連、災害対策についての利用がされています。また、法人番号には範囲の規定がないため、幅広い範囲での活用が期待されています。

個人番号は社会保障などの際に提示する際以外には、基本的に他人に公開することはありませんが、法事番号は事業所の所在地や名称などと一緒に国税庁の法人番号公表サイトで公開されています。

 

『法人番号が必要な場所』

法人番号では２０１６年１月から社会保障などの申告を行う際などに、記載・提出が求められます。

社会保障、税番号制度が導入されたことにより、年金事務所や健康保険組合に提出する書類や、税務署など税に関する申告書や法定調書（支払調書や源泉徴収票など）の際に法人番号の記載が必要になります。

また、書類や申請書などによっては法人番号以外にも、その方の個人番号の記載も必要になります。

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法人番号を検索・確認するには

法人番号は登録されている住所に国税庁から書面で通知が届きます。

また、マイナンバーとは別に法人番号は国税庁のホームページにて法人の商号または名称、本店または主たる事務所の所在とともに、国税庁法人番号公表サイトにて公開されています。

確認方法は、国税庁法人番号サイトへ行き「国の機関等一覧」をクリックします。そこに立法機関や行政機関などの一覧データが掲載されていますのでPDFかExcelでダウンロードして確認することができます。

もしくは、検索画面から調べたい法人の商号又は名称で検索することもできます。正確に商号又は名称がわからなくても、前方一致検索、部分一致検索、読み仮名で検索、英数表記で検索、住所のみで検索など様々な検索方法で探すことができます。

法人番号がわかっていればその他の情報も簡単に検索することができます。国税庁法人番号公表サイトにて検索ボタンをクリックし、確認したい法人の法人番号１３桁を入力します。入力に一致する法人番号があれば、その法人の情報が表示されます。

１３桁すべての数字が正確でないと検索することはできません。

複数の法人を同時に検索したい際は、検索画面の右側にある「法人番号をまとめて検索する」をクリックし、調べたい法人の法人番号を全て入力します。



 

＜法人番号は必ず１３桁？＞

法人番号は一つの法人につき一つの法人番号で、最初に検査用数値１桁が記載されており、その後に称号登記法に基づいて決められている社会法人等番号の１２桁を足した、計１３桁で記載されています。

会社法人等番号が指定されていない機関や地方自治体に関しては、検査用数値１桁と他の法人と重複が起こらない１２桁の番号の１３桁の法人番号になります。

 

いかがでしたでしょうか。法人番号についてご理解を深めていただければ幸いです。

マイナンバーの場合は会社への提示など徐々に使用する場所も増えてきていますが、法人番号はサラリーマンの方が検索したり使用したりする機会があまりないと思います。個人番号も法人番号も今後さらに利用用途の拡大が期待できますので、気になる方は一度国税庁のホームページから調べてみてはいかがでしょう。

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