納税証明書を詳しく理解してみよう

納税額の証明や未納税額がないことを証明できる納税証明書。普通車や軽自動車など車をお持ちの方は、車検時に自動車税納税証明書の提出が必要です。その他には、金融機関からの融資を依頼する際などに必要になります。今回は、納税の証明に関して重要な書類である、納税証明書の意味や発行方法などについてご紹介します。

納税証明書とは

納税証明書とは、確定申告をした際の納税額や所得金額の証明ができる書類となっています。納税証明書があるということは、未納の税額がないことの証明にもなりますのでとても大切な書類です。

納税証明書は大きく分けて４種類あり、銀行から融資を受ける際や保証人になるときなど、使用目的によって必要な内容が異なります。発行方法もいろいろとありますので、必要事項が決まれば無駄な手数料がかからないように発行しましょう。

『課税証明書』

課税証明書とは納税証明書とは異なり、１年間（１月１日〜１２月３１日）までの所得に対する住民税額の証明書類となっています。

源泉徴収票と似たようなもので、所得金額や課税額が記載されていますので収入証明や所得証明としても使用可能です。

課税証明書は住民税の課税額や所得証明となっていますので、世帯収入の税額が必要な子供の手当を申請する際などに必要になります。

納税証明書の委任状と書き方

納税証明書の発行を依頼する際には、代理人への依頼でも発行することができます。代理人が直接税務署に行く場合には、手続きに必要なもの以外に本人からの委任状が必要になります。

郵送で依頼する際には、本人からの委任状と代理人の本人確認書類の写しが必要になります。また、証明書の送付は本人の住所へしかできませんのでご注意ください。

また、納税証明書申請書類の見本や委任状の書き方・様式は国税庁のホームページやその他のサイトで確認することができます。

法人の納税証明書

法人が金融機関で事業資金の借り入れを行う際、審査の段階で納税証明書を求められます。銀行、保証協会、政策金融公庫などから借り入れを行う場合は税金の未払いがあると借り入れを断られるケースが多いです。

納税証明書の発行先は使用目的によって異なります。国税の納税証明書は税務署、法人県民税や事業税の納税証明書は県税事務所、法人区民税や個人区民税の納税証明書は区役所となっています。納税証明書には使用目的によって種類が異なり、発行できる納税証明書は以下の通りです。

納税証明書その１；納付すべき税額、納付した税額及びみ納税額等の証明

納税証明書その２：所得金額の証明

納税証明書その３：未納の税額がないことの証明

納税証明書その３の２：申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明（個人用）

納税証明書その３の３：法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明（法人用）

納税証明書その４：証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

納税証明書の再発行

納税証明書の再発行は可能となっています。納税証明書を発行する機会は少ないと思いますが、なくしてしまった場合には再発行が可能となっています。

電子データで納税証明書を発行しておけばデータを紛失・破損しない限りは何度でも印刷できるので、オンラインでの納税証明書の申請がオススメです。

実際に一番使う機会が多いのは、車検時に必要な自動車税納税証明書ではないでしょうか。こちらの書類は軽自動車や普通自動車関係なく必要となります。紛失時も再発行可能ですので慌てずに対処しましょう。

納税証明書の受け取りはどこでできる？

納税証明書の取得方法は３つあります。直接税務署に行って受け取る・郵送で請求書を送付する・ネットで請求をするの３つの方法があります。

直接税務署に行く際には、納税証明書交付請求書、本人確認書類、印鑑、現金もしくは必要な料金の収入印紙が必要になります。

郵送で依頼する際には、納税証明書交付請求書、必要な金額の収入印紙、返信用封筒（返信に必要な切手）が必要になります。

納税証明書交付請求書の用紙は国税庁のホームページからダウンロード可能になっています。

納税証明書の発行手数料は「その１」「その２」は４００円×税目数×年度数×枚数（直近の３年分まで請求可能）が必要で、「その３」「その４」に関しては１枚４００円となっています。

納税証明書の発行手数料は勘定科目の租税公課を使用します。

オンラインで請求をする際には、国税に関する手続きをする際にオンラインで利用出来るe-taxを使い請求することができます。e-taxで請求した納税証明書の受け取りには、税務署の窓口での受け取り、郵送での受け取り、電子ファイルでの受け取りの３種類の受け取り方法があります。

e-taxを始めて利用する際には開始届出を提出して利用者識別番号を取得する必要があります。取得の際には個人・法人・税理士・税理士法人に分かれており、必要事項を記入の上取得ください。また、利用者識別番号や暗証番号を忘れてしまった場合には、変更届を提出する必要があります。

また、市県民税の納税証明書など一部の書類に関してはコンビニでの取得も可能となっています。

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