社会保険制度として知られている雇用保険制度。もしもの場合のための保険と思っている方が多くいらっしゃると思いますが、それ以外にも育児や介護などの理由で収入が少なくなった方への支援などの役割もあります。今回はそんな雇用保険についてご紹介します。

 

雇用保険とは

雇用保険の一番大きな役割は、働いている方が失業もしくは雇用を続けるのが難しくなった場合の生活や雇用の維持を目的とした給付を行うものです。失業時の生活支援や再び就職するためのものとしては知っている方も多いと思いますが、他にも様々な役割があります。

育児などで一時的に休業する場合にも一定の条件を満たせば給付金を受け取ることができ、定年再雇用で給与が減額した場合にも続けて働くことができるように給付も行っています。

この雇用保険は厚生労働省が管理及び運営しており、各手続きや給付に関してはハローワークで行われています。給付金の源となる資源は労使が折半している保険料と、国庫からの負担によって成り立っています。

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雇用保険の加入条件や加入期間

雇用保険は雇用形態や年齢により、一般被保険者、高年齢継続被保険者、日雇労働被保険者、短期雇用特例被保険者などの種類に分けられます。

それぞれの雇用形態や年齢によって給付の種類や加入条件などが異なります。

 

『正社員・一般社員』

労働者を一人でも雇用する事業所は雇用保険の適用事務所となり、そこで働く一般社員は雇用保険への加入が義務となっています。

満６５歳までの加入が可能で、こちらに該当する人を一般被保険者と呼びます。雇用保険は何歳までかと聞かれれば６５歳までとなりますが、６４歳以下ですでに雇用保険に入っており６５歳になった場合は、延長して引き続き雇用保険の加入を続けることができます。

延長して６５歳以上の方が雇用保険を受ける場合は、一般被保険者から高年齢継続被保険者という種類に変更になります。

事業主は従業員を雇う場合、雇用保険被保険者資格取得届を被保険者となった日の翌月の１０日までに公共の職業安定所に提出しなければなりません。

 

『農林水産業』

例外として、常に５人未満の個人経営の農林水産事業については雇用保険の加入は任意となり暫定任意適用事業となります。

このような個人事業所が雇用保険に加入する場合には、労働者の半数以上の同意の上加入申請を行うことができます。

 

『派遣社員』

派遣社員やパートで働いている非正規従業員については条件を満たせば一般被保険者となることができます。

条件とは１週間に所定労働時間が２０時間以上かつ３１日以上継続して雇用される見込みがある方です。

 

『日雇い』

日雇い労働者の場合は、雇用保険の適用事務所に雇用されていれば雇用保険の申請を行うことができます。

雇用保険の加入条件を満たしていれば会社側が加入の手続きを行いますが、日雇い労働死者は日ごとに別の会社で働くこともあるため、日雇労働被保険者として個人で申請を行うことができます。

雇用保険適用事務所で日雇いの仕事を始めた場合、ハローワークに行き日雇労働保険者資格取得届けを記入の上、住民票の写しか住民票記載証明書を提出します。

日雇労働者が失業した場合には条件を満たしていれば、基本手当の代わりに日雇労働求職者給付金を受給することができます。

 

『季節労働者』

季節労働者とは雇用契約の期間が１年未満で、季節の影響を強く受ける仕事になります。スキー場などがそれに当たります。

４ヶ月以上の雇用契約かつ１週間の所定労働時間が３０時間以上ある場合には短期雇用特例被保険者となることができます。

こちらも失業した場合には条件を満たしていれば、基本手当の代わりに特例一時金が受給できます。

 

雇用保険の料率

雇用保険の料率については毎年異なります。平成２９年度の雇用保険料率もすでに決定しています。厚生労働省のホームページからご確認ください。

雇用保険の計算や金額、確定申告などについてもそちらを参照ください。



 

雇用保険被保険者証や雇用保険受給資格者証とは

雇用保険に加入していれば、加入時に雇用保険被保険者証が発行されます。雇用保険の加入の有無は給与明細を確認ください。

雇用保険被保険者証は、会社側で管理されていることが多く、退職時に本人に手渡されます。

転職をする際には雇用保険番号が必要なため、雇用保険被保険者証は必須の証明書ですので、退職する場合には必ず受け取りましょう。

ハローワークで雇用保険や失業給付の受給手続きを行うと、雇用保険受給者資格証というものが発行されます。失業手当を受ける資格を証明するものです。

 

雇用保険の一時金

雇用保険には特例一時金というものがあり、失業後の再就職活動に給付される失業給付のことです。

こちらは、一般被保険者の失業手当とは異なり、短期雇用特例被保険者に対して支払われるものです。

条件としては、失業日直前の１年間に６ヶ月以上雇用保険に加入しており、失業中で働く意思があり、失業後にハローワークに離職票を提出していることが必要になります。

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