白色申告のことを詳しく知ってみよう

確定申告である青色申告と白色申告。白色申告の方が簡単そうなので、白色申告でやろうと考えている方もいらっしゃると思います。しっかりと違いを把握することで、お得になる点もありますので理解しておきたいですね。今回は白色申告の概要やメリットなどについてご紹介します。

白色申告とは？青色申告との違い

白色申告とは単式簿記で行う確定申告の申告方法のことです。確定申告には白色申告と青色申告があり、納税者の所得から税額を計算して申告・納税する制度になります。

帳簿や経費・取引などの記録を保管し、正しい所得額と税額を導きます。対象となるのは、事業所得や不動産所得などの所得がある人すべてです。

帳簿の保存期間は７年で、収入額、経費、取引の記録、取引相手など記帳しなければならない項目が多々あります。

白色申告に対し青色申告は事前申請が必要になりますが、節税に関する特典が多々あります。白色申告から青色申告に変更する場合は、管轄の税務署に青色申告承認申請書や開業届を提出する必要があります。

つまり、事業を始めた際に開業届のみしか提出していない場合は、白色申告を行うことになります。

白色申告のメリット

白色申告の１番のメリットといえば、事前に申告が必要ないことです。記帳も簡単で、１日の合計額を項目ごとに記載するだけです。納品書や請求書などの保管は必要ですが、合計金額のみの記載でOKです。

『白色申告のデメリット』

白色申告のデメリットは節税効果が低い点です。青色申告では複式簿記であれば最大６５万円の控除が受けられ、簡易簿記では１０万円の控除が受けられますが、白色申告では控除を受けることができません。

すべての事業主に適用される基礎控除は青色申告、白色申告関係なく適応されます。

また、青色申告で受けられる特典の赤字の３年間繰り越しもすることができません。

つまり、逆に考えれば白色申告で申告することに対するデメリットはありませんが、青色申告の簡易簿記と白色申告の手間は事前申告を除けば同じ程度なので、もっと節税したい方は青色申告の方がお得ということです。

白色申告の書き方や記入例

白色申告に必要な書類は確定申告書Bと収支内訳書になります。場合により控除に関する書類などが必要になります。青色申告の場合は収支内訳書に替わり、青色申告決算書が必要になります。

収支内訳書は１年間の収入、原価、家賃などの費用と、その年の所得金額を用紙に記入します。該当する欄に記入していきましょう。

また、すべての書類は国税庁のホームページや税務署などで入手することができます。書き方や記入例、エクセルのテンプレートなども様々なサイト上で見ることができます。

２０１５年１月より白色申告者も必要書類の保存義務があり、簡易帳簿などの帳簿や請求書などの書類を保存しておかなければなりません。

帳簿には７年間の保存期間があり収入額や経費を記載する決定帳簿、５年の保存期間がある業務に関わる決定帳簿以外の帳簿である任意帳簿の２種類があります。

また、記帳方法は家計簿と同じ要領で、収入と支出を日付とともに記入します。１日の合計額での記入でOKなのが特徴です。少額の経費の場合は消耗品費として処理することもできます。

白色申告の期間

１月１日から１２月３１日までの所得が対象で、提出期間は翌年の２月１６日から３月１５日（土日の場合は翌月曜日）となっています。

提出方法は税務署の窓口、郵送、web（e-Tax）の３つから選ぶことができます。

税務署に直接行く場合は、自宅で書類を作成して持っていくのが一般的ですが、わからない点などを相談しながら、税務署で作成することも可能です。ただし、確定申告期間中は大変混み合いますので、税務署の署員に相談する場合は期間前に行って相談することをお勧めします。

開業届を提出している人は、確定期間の前に確定申告書類の一式が郵送されてきます。書類が届かない場合などは、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

郵送で税務署に提出する場合には、通信日付印により表示された日が提出日としてみなされますので、提出期限の最終日までに郵便局の窓口で出せば期限に間に合います。

オンラインで提出する際には、国税電子申告・納税システムであるe-Taxを使用します。

紙を提出する必要がなく、電子データでの提出が可能ですのでe-Taxに対応している会計ソフトを使っている方は、そのままデータを利用できるので便利です。

ただし、行政が運営しているウェブサービスですので、わかりにくいと感じる方もいらっしゃると思います。パソコンが苦手な方は郵送か直接提出することをお勧めします。

白色申告をアプリやオンラインで作れる？

白色申告に必要な書類は、アプリやオンラインで作成することも可能です。

無料で提供されているアプリも多く、必要情報を入力すれば自動で作成や計算をしてくれるものも多くあります。

作成した書類はプリンターやコンビニなどで印刷できますので、アプリを利用してみてはいかがでしょうか。

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