失業保険のことを知ってみよう

ステップアップや転職などの自身の都合や、リストラや倒産による会社の都合によって会社を退職した方が得られる失業保険。退職理由や勤続年数などによって給付期間や金額が異なってきます。今回は失業保険の期間や金額などについてご紹介します。

失業保険の一時金

失業保険とは、失業中にお金による生活の心配をしないで、次の仕事探しに専念し１日でも早く再就職できるように支給されるものです。

会社を辞めてすぐに次の仕事が決まれば特に問題はないのですが、なかなか上手くはいかないものです。

いろいろな理由で会社を退職する方がいらっしゃいますが失業保険という制度についてしっかり知ることで、次の仕事探しまでに必要な期間などをしっかりと考えることができますね。

会社都合の失業保険

失業保険は自分の意思で決めて退職する自己都合退職と、会社側の都合で退職をする会社都合退職のどちらで退職したかによって受給できる（日数）が異なります。

会社都合退職とは、会社の倒産やリストラなど会社側の都合によって労働契約を解除させられることです。会社都合退職は労働者の意思に反して、退職しなければならないということから、自己都合退職に比べて給付日数が多くなっています。

『特例一時金』

職種や職業によって季節的な雇用や短期雇用を常態しており、一年を通して雇用契約を結ばない会社もあります。こうした事情で就職と離職をくり返している被保険者に対して一時金を支給するのが特例一時金です。

失業保険が受け取れる受給資格や勤続年数

失業保険の加入条件に必要な資格は大きく分けて２つあります。

１つ目は、離職日以前の２年間のうちに雇用保険に加入していた期間が満１２ヶ月以上あること。

つまり、基本的には１２ヶ月以上勤めていれば受給資格があるということです。ただし雇用保険はすべての事業所に加入義務がありますが、ごく稀に加入していないところもありますのでご注意ください。またアルバイトの場合は対象外になる可能性が高いです。給与明細に雇用保険料という項目があれば大丈夫です。

２つ目は離職日から遡り１ヶ月ごとに区切り、賃金の支払い基礎となった日数が１１日以上ある月が１２ヶ月以上あること。

こちらは１つの会社で１２ヶ月ということではなく、通算で１２ヶ月ということですので前の会社の分も含めることができます。

上記の２つに該当しない場合でも、会社都合で退職した場合は、離職日以前の１年間のうちに雇用保険に加入していた期間が満６か月以上であること、

離職日から遡り１ヶ月ごとに区切り、賃金の支払い基礎となる日数が１１日以上ある月が６ヶ月以上あることの二つが条件になります。

『失業保険の受給期間』

会社都合退職で失業保険（特定一時金）の受給資格を得た方のことを特定受給資格者と言います。特定受給資格者になると３ヶ月の給付制限も撤廃されます。

勤務年数年齢	１年未満	１年以上５年未満	５年以上１０年未満	１０年以上２０年未満	２０年以上
３０歳未満	９０日	９０日	１２０日	１８０日	—
３０〜３４歳	９０日	１２０日	１８０日	２１０日	２４０日
３５〜４４歳	９０日	１５０日	１８０日	２４０日	２７０日
４５〜５９歳	９０日	１８０日	２４０日	２７０日	３３０日
６０〜６４歳	９０日	１５０日	１８０日	２１０日	２４０日

勤続年数が20年以上だとやはり受け取れる期間は長くなっていますね。

また６５歳以上で離職した場合には、高齢者求職者給付金という一時金が支給されます。

『自己都合退職』

自己都合退職は、労働者自らの意思によって労働契約を解除することです。退職届に一身上の都合によりと書く場合がこれに相当します。自己都合退職の場合は給付日数は年齢にかかわらず、在職中に加入していた雇用保険の加入期間によって決まります。

加入期間年齢	１年未満	１年以上５年未満	５年以上１０年未満	１０年以上２０年未満	２０年以上
全年齢	—	９０日	９０日	１２０日	１５０日

自己退職都合の場合は待機期間が終了した後も、３ヶ月の給付制限がありますのでその期間は給付金を受け取ることができません。

なお、自己都合で会社を退職する場合でも、そうせざるを得ない理由がある場合には特定理由離職者とみなされ３ヶ月の給付制限を受けることが必要なくなります。

『再就職』

給付金をもらい切る前に再就職した場合には再就職手当（お祝い金）がもらえます。

再就職の際にもらえる一時支度金がいくらか気になる場合はハローワークのサイトを参照ください。

失業保険の延長ができる職業訓練って？

失業保険を受給中に職業訓練を受けると、失業保険の受け取り期間が延長できます。

職業訓練はほとんどのコースが無料で受講でき、３〜６ヶ月のコースが中心です。

１年や２年のコースもありますが、有料となり年間で１２万円ぐらいの費用が必要となります。

職業訓練のメリットは、失業保険の延長だけでなく、要件によっては職業訓練中の交通費の支給を受けられたり、学校に通うことで様々な人から刺激をもらうこともできとても勉強になります。

職業訓練のデメリットとしては、職業訓練コースの種類は何十種類もありますが自分の受けたいコースがない場合もあります。開催期間もまちまちで、募集開始から受講まで２ヶ月ぐらいはかかります。定員がありますので筆記試験や面接がありそれに受からないと受講できません。

職業訓練後は規定期間内に就職しなければならないので、勉強と就職活動を両立させなければなりません。あまりうかうかはしていられません。

失業保険で受け取れる金額

失業保険の受給金額は６ヶ月の給与総額、年齢、勤続年数、退職理由によって計算ができ決まります。失業保険の支払いは月ごとで、主には退職前の６ヶ月間の給料の約５〜８割に相当します。

情報を入力すれば自動で算出してくれるサイトも多々ありますので気になる方は調べてみてください。

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