社会保険と国保との違いや加入条件・協会けんぽについてなど

会社に属している方は、給与から毎月社会保険料としてお金が天引きされていると思います。社会保険に関してあまり詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

今回は社会保険の詳細や、その他の保険とに違いに関してご紹介します。

社会保険と国民健康保険の違い

社会保険とは、会社や企業に勤めている方が勤務先を通して加入できる健康保険のことで、国民健康保険は自営業の方や企業に属していない方が一般的に加入する保険です。社会保険料とは、そのために支払う保険料の事です。

まず、社会保険は全国健康保険協会や企業独自が運営しているのに対し、国民健康保険は市町村区が運営しています。

社会保険の保険料は主に給与と関係しており、家族、扶養の有無、控除額などによって異なります。

国民健康保険の保険料は前年度の所得をもとに計算されています。

また社会保険は扶養家族の保険もカバーしてくれますが、国民健康保険の場合は加入者全員に保険料がかかり、出産手当金や傷病手当金が支給されないという点もあります。

社会保険と協会けんぽの違い

社会保険には、協会けんぽと組合健保の２種類があります。つまり社会保険と協会けんぽの違いはなく、協会けんぽは社会保険の１つの種類ということです。

協会けんぽと組合健保の違いを気にしている方は少ないようですが、この２つには様々な違いがあります。

企業が一般的に加入している社会保険は、協会けんぽの方で全国健康保険協会という団体が運営しており、２０１７年現在は約１６８万社が加入しています。

健保組合は企業が独自に健保組合を設立したもので、常時７００人以上の従業員が働いている必要があります。さらに、健保組合を複数の会社で設立する場合は、合計で常時３０００人以上働いている必要があります。

現在では約１４００の健保組合が存在しており、協会けんぽと健保組合で加入している会社の数には多きな差がありますが、加入者数は同じぐらいになります。

『組合健保』

組合健保の最大のメリットは付加給付で、健保組合により金額は異なりますが一般的に１ヶ月の医療費の自己負担額は２万５０００円となっています。

つまり、健康保険が医療費の７割を負担しますが、残りの３割の支払いは自分自身です。この時の金額が２万５０００円以上になっていても、組合健保であれば上限の２万５０００円のみの支払いとなり、残りは「高額医療費」が支給されます。

医療費の上限がわかっているので、医療保障を目的に生命保険などに入る必要がほとんどなくなることになります。

多きなメリットがある健保組合ですが、保険料を後期高齢者医療制度などに拠出しなければならない仕組みができたため、赤字になっているところも多く、廃止したり、付加給付を出す余裕がないところも出ているようです。

社会保険の加入条件

社会保険の加入条件としては大きく分けて３つあります。

１つ目は所属している会社が社会保険に加入している事務所であること。

２つ目は正社員や正規職員の４分の３以上の労働時間と労働日数があること。

３つ目は臨時や日雇い、季節的な業務での労働する人でないことです。

その他の細かい条件としては、従業員が５０１人以上の会社に属しており、週２０時間以上の労働、勤務１年以上、年収１０６万円以上、学生以外で、この条件に全て当てはまる人は社会保険に加入しなければいけません。

なので、扶養家族として保険に入っている方でも上記の加入要件に当てはまってしまうと社会保険に加入しなければいけなくなり、保険料の支払額がアップします。

特に大きな会社でパートをしている方などは、条件をしっかり把握しておきましょう。

社会保険料の計算方法

社会保険料金は、まず協会けんぽか組合健保かによって違います。

協会けんぽの保険料は、都道府県別に料率が設定してあります。これを標準月額報酬といい、給与額に掛けて保険料を計算します。

都道府県別で差はありますが、そこまで大きな差ではなく、平均的に１０％前後で一番低いところと一番高いところでも約０．５％の差と言えるでしょう。

組合健保の場合の保険料率は３〜１３％の範囲で健保組合ごとに設定でき、協会けんぽより少し安く社会保険料率が設定されている場合が多いようです。

ご自身のお住いの保険の種類や都道府県により保険料率を一度調べてみてはいかがでしょうか。

近くの社会保険事務所を調べてみよう

社会保険事務所とは、国民年金や厚生年金、社会保険、保険給付などのサービスを行っている窓口のことです。社会保険庁の地方組織にあたり、各都道府県に設置されており全国で３１２箇所あります。

年金や保険料に関してわからないことがあれば社会保険事務所に相談しましょう。お近くの社会保険事務所はどこにあるのか一度調べてみましょう。

また各種手続きに関して、ご本人様以外がおこなわれる場合は各種証明書と委任状が必要になります。

社会保険料は、年末調整や確定申告時に社会保険料控除の対象となりますので、自分だけでなく家族の社会保険料も把握しておきましょう。

いかがでしたでしょうか。社会保険や国民健康法県などについてご理解いただけたでしょうか。この機会に、どの保険がどれぐらいの保険料で、自分自身はどれに加入しているのかなどを調べてみてはいかがでしょうか。

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