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運転免許の更新や違反点数・種類・変更・紛失など

運転免許を持っている人は多いと思います。一般的な運転免許といえば普通自動車免許ですね。皆さんも過去問や教本で勉強して免許を取られたとおもいます。今回は運転免許更新や違反点数、免許の種類などについてご紹介します。

 

運転免許の更新について


運転免許の更新は運転免許センター(更新センター)、運転免許試験場、管轄の警察署で行うことができます。必要な持ち物は運転免許書、更新通知のハガキ、印鑑(不要な県もあり)、更新手数料となります。

現地へ行って更新申請書を記載し、窓口で書類の提出と手数料を支払います。書類の書き方については更新場に例が置かれていますので、そちらを参考にしてください。その後適性検査(視力検査)を行い、登録受付・写真撮影・更新時講習を受講して新しい免許証を受け取れば更新終了です。

 

『更新時間・料金』

運転免許の切り替え期間は更新年の誕生日の前後1ヶ月の2ヶ月間となっています。また、免許の種類によって更新時間や受講料が異なります。

自動車免許の更新には更新手数料と講習手数料があり、更新手数料は一律で2500円となっています。講習手数料は初回更新者が1350円、違反運転者が1350円、一般運転者が800円、優良運転者が500円となっています。また、各都道府県により講習手数料が若干異なる場合があります。

講習時間は優良運転者が30分、一般運転者が1時間、違反運転者・初回更新者が2時間となっています。

 

『交付される免許の種類』

更新時に交付される運転免許証にはグリーン、ブルー、ゴールドの3種類があります。

グリーンの免許は初めて運転免許を取得した際に交付されるもので、最初の3年間のみの色となっています。免許取得から3年以内にその他の免許を取得した際にはブルーの免許に更新されます。

ブルーの免許はグリーンの免許から更新の際に発行されるものです。また、ブルーの免許は初回更新者以外に、過去5年間に軽微な違反(違反点数3点以下)が1回のみあった一般運転者、過去5年間に違反がある違反運転者の3種類に分けられます。

一般運転者の有効期限は5年、その他は3年となります。

そして、最後にご紹介するのがゴールド免許。もちらは優良ドライバーの証であり過去5年間に無事故無違反の人に交付されるものです。こちらは有効期限が5年で更新料も安くなっています。

期限切れ免許に関しては、免許の期間によって扱いが変わりますので詳しくは警視庁のホームページよりご確認ください。期限切れになると無駄な手続きが増え、最悪試験から受けなおしとなりますので、忘れないようにしましょう。

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運転免許の違反点数

免許証の違反点数は意外と勘違いされている方も多く、減点方式ではなく加点方式です。違反するごとに点数がたまっていきます。例えば、過去3年に行政処分が一度もない場合、6点以上で免許停止、15点以上で免許取消となります。

違反の点数は、基礎点数として違反の度合いに応じた1〜35点があり、交通事故を起こした場合はそれに応じて付加点数として追加されます。

累積点数は過去3年間の違反点数の合計で計算されます。過去2年間無事故無違反のドライバーは優良とみなされ軽微な違反に対しては優遇措置が受けられるようです。

 

『違反の点数』

幾つか違反点数についてご紹介したいと思います。

酒酔い運転35点、無免許運転25点、酒器及び運転0.25以上25点、酒器及び運転0.25未満13点、駐車違反2〜3点、信号無視2点、携帯電話使用等1点、無灯火1点、シートベルト無装着1点となっています。

この他にも様々な種類がありますので、気になる方は警視庁のページからご確認ください。

 

『青切符・赤切符』

青切符は1〜2点など軽い違反に適用されるもので、反則金を納付すればそれ以上の罰則はありません。

赤切符は6点以上の重大な違反に対して適用されるもので、交通裁判所へ出頭する必要があります。



 

運転免許の種類

運転免許は大きく分けて第一種運転免許、第二種運転免許、仮運転免許の3種類があります。

仮運転免許といえば教習所で取得するもので、一般道路での練習や試験を受けるために必要なものです。

 

運転免許の記載事項を変更する際は

運転免許の記載事項の変更は警察署、運転免許センター、運転免許試験場で行うことができます。

記載事項の変更には運転免許証記載事項変更届、運転免許証、住民票(住所を確認できる書類)、申請用写真、印鑑が必要になります。

 

運転免許証を紛失した場合には

運転免許を紛失した際には任意ではありますが、警察に遺失届を出しましょう。

免許証が有効期限内であれば再発行可能となっています。再発行には運転免許証再交付申請書、運転免許証紛失盗難顛末書、申請用写真、身分証明書(住所、氏名、生年月日が確認できるもの)、手数料が必要となります。

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